中国、香港間で結ばれております経済貿易緊密化協定(CEPA)で、証券会社設立
の相互開放などを盛り込んだ証券業務の拡大で基本合意したもようです
これにより中国資本の証券会社が自社の香港法人を通じ、証券会社が香港法人
を通じ、中国の投資家が発注する香港株売買まで扱えます。
短期的には上海や深センの本土市場の相場過熱を抑える効果も期待できそうで
すし、また、中長期的には中国と香港の金融市場の緊密化を高める狙いもある
とされております。
今現在、中国の証券会社の多くは香港に支店を設けることで、情報収集などの
業務をおこなっておりますが、フジサンケイビジネスアイの記事によりますと
中には違法スレスレの投資仲介などを扱っているケースもあるようです。
経済貿易緊密化協定により、香港から中国本土に輸出される製品の関税を免除
するなど中国と国内版FTA(自由貿易協定)と位置づけられております。
また、外資であっても香港でビジネス実績があると香港企業と同様に扱われる
ため、日本企業も香港経由の中国ビジネスを重視し始めているようです。
これまで外資が中国本土での証券業務に参入できたのは、数社に限られており
ましたが、今後は増加することが予想されます。
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