米財務省は13日、半年次為替報告書を公表し、焦点とされております中国の
為替操作国認定を今回も見送ったもようです。
今現在、米財務省は半年次為替報告書を半年に1度、議会に提出することが
義務付けられております。
通常、為替操作国に認定する場合には報告書提出の前日に声明を発表する
ことになっているようで、いまのところ発表がないことから、今回は認定
見送りの可能性が高いとされています。
半年次為替報告書は以下の通り記載されていたとされております。
「人民元は過小評価されているが、『操作国』の技術的要件を満たさない」
また、ポールソン財務長官は、米中戦略経済対話を通じた話し合いを重視して
いることから、過小評価というこれまでにない文言を使ったようです。
そして、人民元相場の柔軟化を求めたものの、認定見送りを受け、人民元への
不満を強める米議会で対中強硬法案の提出が今後相次ぐとされています。
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