今現在の中国を考えた場合、あまりにも変動要因が多すぎて、『勝ち組』、『負け組』と、
いった日本人が好むこうした考え方が当てはまらないことに気づきます。強いていえば
共産党が一人勝ちの状態にあるといえるのではないかと思います。
中国経済は、さなぎが蝶になるように、官僚経済社会から企業経済社会に変貌を遂げ
ようとしております。企業経済社会ということは、企業同士の自由な経済活動が国民、
引いては国の豊かさを実現するという社会のことをさします。
北京五輪を終えても、依然として中国の社会がどのようになるのか、全体像を予想する
ことは難しく、おそらく
中国当局でさえも予想できていないのではないでしょうか。
本当の意味での自由経済が構築されるまで、長い時間がかかることは推測出来ますが、
今までの常識がひっくり返るというパラダイムシフトが起こるのは間違いないと思います。
中国に限らず、経済が好調の時はすべてが成長します。しかし経済や社会は常に循環
と波動の中にあるため、混乱や競争の本質があらわれます。
それは、変化への対応ができるものだけが残るというものです。かつての中国では全て
が国有企業でした。国有ということは、つまり、国によって権益を与えられていた訳です。
今現在、中国で優良企業とされている企業の多くは元々は国有だったわけです。その後
中国株式市場が正式にスタートしたことによって、
中国株式市場の
上場企業は、この
権益を引き継いで、
経済成長の波にのって成長しているわけです。
こうした「先代から資産」を引き継いだ格好で成長した企業の多くが、今後も勝ち残って
いくためには、これからの変化に対応出来る力を持てるかどうかです。
どの企業に対しても投資が活発に入っていた時は勢いに任せておくだけで成長すること
が出来たわけですが、不況時にはそうもいきません。
本当の意味で
中国株の中から投資先を分析する時に、どうしても既得権や既存の資産
がゆるぎないものであると錯覚してしまいがちですが、そんなことはありません。
日本の場合は、そうした幻想を抱いてしまったがために、結果として大きな痛手を被る
ことになったわけですが、中国当局はバブル経済を執拗に警戒していました。
ですので、大きく指数を下げることになっても、日本のように大きな混乱をさけることが
できたわけです。しかし、当初予想されていた2010年までの上昇局面が、実際に向か
える前にスタートラインまで戻されることになったのはました。
このため、「中国株へ投資は終わった」と、多くの方はマイナスに捉えるかもしれません。
しかし、中国株式市場は主要国がもがき苦しんでいるのを尻目に、早い段階で底を打ち、
いち早く回復に向かう可能性が高いとされています。
中国株を割安な状態で買える絶好機がこれからくるわけです。中国株で
株式投資をこれ
から本格的に始めても遅くはありません。
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